概要

平成11年8月1日

　介護保険制度の施行準備として、当時、有明広域圏を構成していた荒尾市、旧玉名市、旧岱明町、旧横島町、旧天水町、玉東町、旧菊水町、旧三加和町、南関町、長洲町の2市8町で介護認定審査会を共同設置することとなる。それに伴いこの日から事務局が、有明広域行政事務組合に設置される。

平成11年9月

　介護認定審査会が発足。同年10月から準備介護認定審査を開始。

平成12年4月1日

　介護保険法施行に伴い、本格的な審査を開始。

平成13年8月

　構成市町とのオンライン化で広域連携事務処理システムを導入。審査事務等の効率化・迅速化・省力化が図られ、また各種データの活用も可能となる。

平成15年10月

　ペーパーレス認定審査会支援システムと訪問調査支援システムを導入。訪問調査の平準化とレベルアップ、申請から審査結果通知までの期間短縮、用紙の大幅な削減を図る。

平成16年4月

　介護保険事務費交付金が廃止される。このことに伴う経費削減策として、更新申請の認定有効期間が改正され、基本・延長期間が「12月・24月」へと延長される。

平成18年2月1日

　障害者自立支援法の成立・施行により、介護認定審査会と同様に、共同で障害者自立支援審査会が設置されることとなる。それに伴いこの日から事務局が、有明広域行政事務組合に設置される。

平成18年3月23日

　障害者自立支援審査会が発足。6月から本格的な審査を開始。

平成25年4月1日

　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)の施行により、審査会の名称を有明広域行政事務組合障害者総合支援審査会に変更する。

平成30年4月

　更新申請の認定有効期間が改正され36ヶ月まで延長が可能となり、5月22日から実施している。また介護認定審査会の簡素化は7月から実施している。 

令和元年12月

　厚生労働省の「要介護認定適正化事業における看護認定審査会への訪問による技術的助言」が実施される。

令和3年4月

　更新申請の認定有効期間が改正され48ヶ月まで延長が可能となり、6月1日から実施している。

構成市町の状況

 【令和5年3月31日現在】