○有明広域行政事務組合消防本部応急手当基準適合表示要綱
平成21年7月1日
訓令第7号
(表示の目的)
第1条　この要綱は、多数の者を収容する施設(以下「施設」という。)において救急事案が発生した場合、迅速かつ的確な応急手当が実施できる体制の確保等、一定の基準に適合している施設について、応急手当基準適合マーク(以下「救マーク」という。)を表示することで、安心して利用できる施設及び街づくりを推進するとともに、住民に対する応急手当の一層の普及啓発を図り、もって救命率の向上に資することを目的とする。
(表示対象施設)
第2条　救マーク認定証の交付を受けることができる施設は、おおむね次に掲げるものとする。
(1)　大型小売店その他物品販売を営む店舗
(2)　旅館、ホテルその他これらに類する施設
(3)　工場又は作業場その他これらに類する施設
(4)　福祉施設その他これらに類する施設
(5)　スポーツ施設その他これらに類する施設
(6)　遊技場、飲食店その他これらに類する施設
(7)　その他、多数の者を収容する施設
(表示施設の認定)
第3条　表示施設は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する施設のうち、適当と認められるものについて消防長が認定する。
(1)　救命講習のうち普通救命講習以上の講習を修了している施設関係者が、営業時間又は公開時間中に勤務し、速やかに応急手当等が実施できること。
(2)　自動対外式除細動器(AED)及び三角巾・伸縮包帯等の応急手当資器材を備えていること。
2　前条に規定する施設以外の施設から前項の規定に基づき認定の申請があったときは、内容を審査し、消防長が認定の可否を決定する。
3　消防長は、施設(防火対象物)に消防法令上重大な違反がある場合は、認定しないことができる。
(平29訓令7・一部改正)
(認定の申請)
第4条　表示施設として認定を受けようとする施設(代表者)は、「救マーク認定(更新)申請書」(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し申請を行うものとする。また、更新しようとする場合も同様とする。
(1)　前条第1項第1号に掲げる当該講習修了証(認定証)の写し
(2)　第9条第2項に規定する救急手当活動計画書
(救マーク認定証の交付)
第5条　消防長は、前条の申請に基づき表示施設と認定したときは、「救マーク認定証」(様式第2号)及び「救マーク」(様式第3号)を交付するものとする。
2　救マークの交付にあたっては、「救マーク認定台帳」(様式第4号)に登録するとともに、施設関係者から「救マーク受領書」(様式第5号)を徴収するものとする。
(表示方法等)
第6条　「救マーク」は、表示施設の出入口等、公衆の目に付きやすい場所に掲示するものとする。
2　前条で認定を受けた施設は有明広域行政事務組合消防本部のホームページ等により掲載するとともに、当該施設のホームページ等において電子データの「救マーク」を使用することができるものとする。
(平29訓令7・一部改正)
(救マークの有効期限)
第7条　救マークの有効期限は、交付の日から3年とする。ただし、更新するため有効期限前に「救マーク認定(更新)申請書」を提出した施設については、さらに3年間有効とし、以後も同様とする。この場合における有効期間は、認定の日から3年とする。
(認定の取消し)
第8条　消防長は、有効期間中であっても次のいずれかに該当する表示施設については、認定を取り消し救マークを返還させることができる。
(1)　第3条第1項第1号に定める講習会の再講習を期限内に受講しなかった等の事由により、資格者がいなくなったとき。
(2)　施設内で発生した救急事案に際し、資格者が居合わせたにもかかわらず、応急手当等適切な処置を実施しなかったと認められるとき。
(3)　その他第3条の規定に該当しない事由が生じたとき。
2　救マークを返還させる場合には、様式第6号の「救マーク返還請求書」により施設の関係者に通知するものとする。
(表示施設の責務)
第9条　表示施設は、救急事案に際し速やかに応急手当等が実施できるよう、従業員の育成及び指導等に努めるものとする。
2　表示施設の責任者は、前項の目的が達せられるよう救急活動計画書を作成し、次の各号に掲げることについて規定するものとする。
(1)　応急手当実施者及び通報連絡者等の指定について
(2)　年に1回以上の救命講習及び通報・傷病者搬送等の訓練実施について
(3)　救命講習会への参加について
(4)　その他必要な業務
附　則
この要綱は、平成21年7月1日から施行する。
附　則(平成29年訓令第7号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

様式第1号(第4条関係)

救マーク認定(更新)申請書

年　　月　　日　　

　有明広域行政事務組合消防本部

　　　　消防長　　　　様

申請者　　　　　　　　　　　　　

住所　　　　　　　　　　　　

TEL　　　　　　　　　　　　

代表者氏名　　　　　　　　　　　　

施設

所在地

〒

名称

　

用途

　

営業(公開)時間

時　　分から

時　　分まで

応急手当資格者

氏名

年齢

資格の種類

認定年月日

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

AEDの情報

設置年月日：　　　　　年　　　月　　　日

メーカー名：　　　　　　　　　　　　　　　　台数　　　　　台

＊　　受付欄

※　認定欄

　

　

備考1　認定年月日は、再講習を受講した場合にはその年月日を記入すること。

　　2　＊印の欄は、記入しないこと。

　　3　救命講習等認定証の写し及び救急手当活動計画書を添付すること。

様式第2号(第5条関係)
(平29訓令7・全改)

救マーク認定証

有広消　消第　　　号　　

年　　月　　日　　

　　　　　　　　様

　

有明広域行政事務組合消防本部　

消防長　　　　　　　　　　

　

　　　　年　　月　　日有明広域行政事務組合消防本部応急手当基準適合表示要綱により審査した結果、当該要綱に定める基準に適合していると認めるので、「救マーク」を下記のとおり交付する。

　

記

1　認定番号　　　　　 第　　　　　号

　

2　表示施設所在地　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

3　表示施設名　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

4　有効期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日から

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日まで

様式第3号(第5条関係)
(平29訓令7・全改)

イメージ

様式第4号(第5条関係)
(平29訓令7・全改)

救マーク認定台帳

施設

名称代表者氏名

　

所在地

　

防火対象物用途

　

認定番号

第　　　　　号

申請年月日

認定年月日

年　　　月　　　日

年　　　月　　　日

年　　　月　　　日

年　　　月　　　日

年　　　月　　　日

年　　　月　　　日

年　　　月　　　日

年　　　月　　　日

年　　　月　　　日

年　　　月　　　日

年　　　月　　　日

年　　　月　　　日

年　　　月　　　日

年　　　月　　　日

年　　　月　　　日

年　　　月　　　日

受領書徴収記録

徴収年月日

事由

年　　　月　　　日

　

年　　　月　　　日

　

年　　　月　　　日

　

年　　　月　　　日

　

年　　　月　　　日

　

年　　　月　　　日

　

年　　　月　　　日

　

年　　　月　　　日

　

様式第5号(第5条関係)

年　　月　　日　　

　

　有明広域行政事務組合消防本部

　　消防長　様

　

　

　

所在地　　　　　　　　　　　　

名称　　　　　　　　　　　　

代表者氏名　　　　　　　　　　印　

　

救　　マーク受領書

　

　交付された救マークを受領しました。

　なお、貴職から返還を求められた場合は、すみやかに返納いたします。

様式第6号(第8条関係)

第　　　　　号　　

年　　月　　日　　

　

　所在地

　名称

　代表者氏名

　

　

有明広域行政事務組合消防本部　

消防長　　　　　

　

　

　

　

救　　マーク返還請求書

　

　　　　　年　　月　　日交付した救マークは、下記の理由により継続して掲示することが不適当と認められるので、返還するよう請求します。

　

記

　

理由